アポメイト利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アポメイト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する予約・顧客管理及び予約リマインド配信サービス「アポメイト」（これに付随するウェブサイト、顧客向け確認ページ及び通知配信機能を含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

登録事業者は、本規約の内容を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとします。認定利用者は、登録事業者の管理の下で本規約を遵守して本サービスを利用します。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録事業者との間の一切の関係に適用されます。
登録事業者は、認定利用者に本規約を遵守させ、認定利用者による本サービスの利用について責任を負います。
当社が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン、料金表示その他の利用条件は、本規約の一部を構成します。
本規約と前項の個別規定等が矛盾する場合、当該個別規定等において別段の定めがない限り、本規約が優先します。
本サービスは、法人、個人事業主その他事業を行う者が自己の事業のために利用することを前提とします。
顧客及び本サイトの一般閲覧者は、本規約における利用契約の当事者ではありません。顧客向け確認ページには、当該ページ上の案内及び当社のプライバシーポリシーが適用されます。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

「登録事業者」とは、当社との間で利用契約を締結した法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
「認定利用者」とは、登録事業者が本サービスの利用を認めた役員、従業員、業務委託先その他の者をいいます。
「利用者」とは、登録事業者及び認定利用者を総称していいます。
「顧客」とは、登録事業者が商品又は役務を提供し、又は提供しようとする相手方をいいます。
「登録情報等」とは、登録事業者又は認定利用者が、利用登録、認証、契約、決済、問い合わせその他本サービスの利用に関連して当社に提供する情報、及び当社が本サービスの運営上取得する利用履歴等をいいます。
「顧客データ」とは、登録事業者が本サービスへ登録、入力、送信又は連携する顧客に関する情報をいい、氏名、電話番号、メールアドレス、住所、メモ、予約情報、LINEその他の連絡チャネルの識別子、配信同意・停止状況、メッセージのテンプレート・版・差込情報、SMS又はLINE事業者へ送信される本文、配信結果及び予約確認への回答を含みます。当社は、送信済み本文の全文ではなく、原則としてテンプレート、版及び差込情報を保存します。
「利用者データ」とは、登録情報等及び顧客データを総称していいます。
「外部サービス」とは、決済、認証、クラウド、SMS、LINE、メール、アクセス解析、エラー監視その他本サービスの提供に利用する第三者のサービスをいいます。
「Freeプラン」とは、月額又は年額の基本利用料金が発生しないプランをいいます。
「有料プラン」とは、月額又は年額の利用料金が発生するプラン及び有料オプションをいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と登録事業者との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。

第3条（利用登録及び契約の成立）

本サービスの利用を希望する事業者は、本規約及びプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意した上で、当社所定の方法により利用登録を申し込むものとします。当該申込みは、本規約全体への同意を示すものとします。
申込者が法人その他の組織を代表して申し込む場合、申込者は、当該組織を代表して利用契約を締結する正当な権限を有することを表明し、保証します。
利用契約は、当社が申込みを承諾し、登録手続が完了した時点で成立します。
当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否し、又は承諾を留保できます。
1. 登録事項に虚偽、誤り又は不足がある場合
2. 過去に本規約違反等により利用停止又は契約解除を受けた場合
3. 第22条に定める反社会的勢力に該当し、又は関係を有する場合
4. その他、利用契約の締結が適当でない合理的な理由がある場合
登録事業者は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法で変更するものとします。
当社は、承諾しない理由について開示する義務を負いません。

第4条（アカウント及び認定利用者の管理）

登録事業者は、自己の責任で認定利用者を指定し、各認定利用者に必要最小限の権限を付与するものとします。
登録事業者は、認定利用者の退職、契約終了、職務変更その他権限を見直すべき事由が生じた場合、速やかに当該認定利用者の利用停止又は権限変更を行うものとします。
利用者は、認証情報を第三者に貸与、共有、譲渡又は開示してはなりません。
登録事業者は、認定利用者による本サービス上の行為について、自己の行為と同一の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
利用者は、アカウントの不正利用又はそのおそれを知った場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、予約・顧客情報の管理、SMS又はLINE等による予約リマインドの配信、顧客による予約確認及びこれらに付随する機能を提供します。
当社は、プランごとに利用できる機能、配信数、メンバー数その他の条件を定め、本サービス又は料金ページに表示します。
本サービスは、予約の成立、顧客の来訪、キャンセルの防止、メッセージの到達、外部サービスの継続提供その他の特定の結果を保証するものではありません。
登録事業者は、顧客との契約、キャンセル料、提供する商品又は役務、予約内容及び顧客対応について自ら責任を負います。当社は、登録事業者と顧客との間の契約当事者ではありません。

第6条（料金及び支払）

本サービスの料金、課金単位及び利用条件は、本サービスの料金ページ又は申込画面に表示します。
料金は、別途「税込」と表示する場合を除き税抜表示とし、申込確定画面に消費税を含む支払総額を表示します。
登録事業者は、有料プランの利用料金、追加メンバー料金、SMSクレジット購入代金その他表示された料金を、当社指定の方法で支払うものとします。
決済は、当社が指定する決済代行事業者を通じて行います。決済代行事業者が定める利用規約その他の規定は、本規約の一部を構成するものとし、登録事業者はこれらを遵守するものとします。
登録事業者が利用料金その他利用契約に基づく金銭債務の支払を遅延した場合、当社は、何らの催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。当社は、これに加えて、再請求、機能制限又は第16条に基づく利用契約の解除を行うことができます。
登録事業者が金銭債務の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から完済日まで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社が料金を改定する場合、原則として適用開始日の1か月前までに通知します。年額プランの契約期間中は、次回更新時から改定後の料金を適用します。
本規約に別段の定めがある場合又は法令上返金が必要な場合を除き、当社は、理由のいかんを問わず、登録事業者から受領した料金を返金しません。

第7条（有料プランの利用期間、自動更新、プラン変更及び解約）

月額プランの利用期間は利用開始日から1か月間、年額プランの利用期間は利用開始日から1年間とします。
登録事業者が次回更新日の到来前までに当社所定の方法で更新停止手続を行わない限り、当該有料プランは同一期間で自動更新されます。
更新停止手続は有料プランの利用期間中いつでも行うことができ、現在の利用期間の満了時に有料プランの解約として効力を生じます。
有料プランの解約後、登録事業者はFreeプランへ移行します。顧客データその他のデータは、退会手続を行わない限り、Freeプランの条件に従って保持されます。
登録事業者の都合による有料プランの利用期間途中の解約、利用停止又は利用不能について、当社は日割り又は月割りによる返金を行いません。
月額・年額の切替、追加メンバー数の変更その他契約内容の変更に伴う請求又は精算は、変更手続画面に表示する条件に従います。
本条の有料プランの解約と、第18条の退会・アカウント削除は別の手続です。

第8条（SMSクレジット）

SMSクレジットの付与数、販売単位及び価格は、料金ページ又は購入画面に表示します。
有料プランに含まれるSMSクレジットは、各課金サイクルの終了時に失効し、翌サイクルへ繰り越されません。
購入したSMSクレジットの有効期間は、購入日から6か月間です。
SMSは、本サービス上で送信成功と判定され、記録された時点で1通として扱い、本文のセグメント数にかかわらず1クレジットを消費します。送信失敗として確定した場合はクレジットを消費しません。
有料プランを解約してFreeプランへ移行した後も、購入したSMSクレジットは、有効期間内かつFreeプランの利用条件を満たす範囲で利用できます。
有効期間を経過したSMSクレジット、又は登録事業者の都合による退会によって利用不能となったSMSクレジットは失効し、返金しません。当社は、この返金条件を購入画面及び退会確認画面に表示します。ただし、第17条第6項に定める場合を除きます。

第9条（顧客データに関する登録事業者の責任）

登録事業者は、顧客データを本サービスへ登録し、第11条第2項及び第3項に定める取扱いに供する適法な権限を有すること、顧客データを適法かつ公正な方法で取得していること、並びに当該取扱いについて、利用目的の通知又は公表、本人の同意取得その他関係法令上必要な措置を講じていることを表明し、保証します。
登録事業者は、顧客データの正確性及び最新性を確保し、誤った宛先への送信を防止するため必要な確認を行うものとします。
登録事業者は、顧客からの配信停止、訂正、削除その他の申出に適切に対応し、本サービス上の同意状態及び連絡先へ反映するものとします。
登録事業者は、要配慮個人情報その他予約管理及び通知に不要な機微情報を本サービスへ入力しないものとします。
外部プラットフォームを通じて取得した予約又は顧客データを本サービスで利用する場合、登録事業者は、当該プラットフォームの利用条件及び連絡制限を遵守するものとします。
顧客データの内容、取得、利用又は登録事業者による顧客対応に起因する紛争は、登録事業者の責任と費用で解決し、当社に迷惑又は損害を与えないものとします。当社が当該紛争への対応のために合理的な費用を負担した場合、登録事業者は、当社の責めに帰すべき事由による部分を除き、当社に対して当該費用を賠償するものとします。

第10条（SMS、LINEその他のメッセージ配信）

登録事業者は、予約リマインドその他予約の履行に必要な連絡と、広告、宣伝、勧誘その他の販促目的の連絡を区別して取り扱うものとします。
販促目的のメッセージを送信する場合、登録事業者は、関係法令上必要な事前同意、送信者表示及び配信停止手段その他の措置を講じなければなりません。
登録事業者は、顧客が配信停止を選択したチャネルへ自動送信してはなりません。再開する場合、顧客への確認その他適切な根拠を取得し、その経緯を記録するものとします。
本サービスは、同意状態、チャネルの利用可否、予約元プラットフォームの制限その他の条件に応じ、送信を停止し、又は別チャネルへの切替を行うことがあります。
当社は、違法な送信、迷惑送信、不正取得した連絡先への送信その他第三者の権利を害するおそれがある送信を検知した場合、事前の通知なく配信機能を停止できます。

第11条（利用者データの取扱い）

当社は、登録情報等について、本サービスの提供、契約・請求管理、本人確認、問い合わせ対応、セキュリティ確保、不正利用防止、利用状況の分析、当社及び本サービスの改善、新機能、新サービス並びに当社が利用するAIモデルの企画、開発、学習、評価及び改善その他プライバシーポリシーに定める目的で取り扱います。
当社は、顧客データについて、登録事業者から個人データの取扱いの委託を受ける者として、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保及び問い合わせ対応に必要な範囲で取り扱います。
前項の委託に基づく取扱いとは別に、当社は、登録事業者から第12条第3項に基づき権限を付与され、本サービスの品質改善、機能開発並びに複数の登録事業者に共通して本サービスで利用する当社のAIモデル（以下「共通AIモデル」といいます。）の開発、学習、評価及び改善のため、複数の登録事業者の顧客データを組み合わせて利用することがあります。本項の利用については、当社が利用目的及び取扱方法を定めます。登録事業者は、自己の責任と費用で、当該利用について顧客に対する利用目的の通知又は公表、必要な同意の取得その他関係法令上必要な措置を講じるものとします。当社は、法令上自ら義務を負う範囲で、必要な通知、公表その他の措置を講じます。当社は、利用目的に応じて個人を直接識別できる情報の削除、置換又はマスキングその他の安全管理措置を講じます。
当社は、顧客データを、当社又は第三者の広告、顧客への直接営業、又は複数の登録事業者を横断して特定の個人を照合、追跡、評価若しくは分類するプロファイリングには利用しません。前項に定める共通AIモデルの開発、学習、評価及び改善は、その過程又は結果において特定の個人を事業者間で照合、追跡、評価又は分類しない限り、本項の禁止に該当しません。
当社は、本サービスの品質及び安全性の改善のため、顧客又は登録事業者を識別できない統計情報を作成し、利用することができます。
当社は、本サービスの提供及び前各項の利用目的の達成に必要な範囲で、利用者データの取扱いを外部サービスの提供者その他の委託先へ再委託できます。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、契約その他の方法により必要かつ適切な監督を行います。
顧客データの具体的な取扱い、委託先のカテゴリ、国外での取扱いに関して法令上必要な事項、安全管理措置及び本人からの請求への対応は、プライバシーポリシーに定めます。
顧客データの漏えい等が発生し、又はそのおそれを認識した場合、当社は、影響範囲を調査し、登録事業者へ必要な情報を速やかに通知するとともに、法令上必要な報告及び本人通知に協力します。

第12条（利用者データの権利帰属）

利用者データに関する権利は、登録事業者、顧客その他正当な権利を有する者に留保されます。
登録事業者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保及び問い合わせ対応に必要な範囲で、利用者データを複製、送信、変換、保存その他取り扱う権限を付与します。
登録事業者は、当社に対し、第11条第3項に定める品質改善、機能開発並びに共通AIモデルの開発、学習、評価及び改善に必要な範囲で、複数の登録事業者の顧客データと組み合わせることを含め、顧客データを複製し、変換し、分析し、学習データとして利用し、その他の方法により取り扱う権限を付与します。
第2項の権限は、利用契約の終了後も、法令遵守、紛争対応、バックアップの循環消去その他本規約又はプライバシーポリシーに定める処理に必要な範囲で存続します。第3項に基づく元の顧客データの利用権限は、利用契約の終了時に終了します。ただし、当社は、第3項に基づき適法に作成した学習済みモデル、モデルパラメータ及び評価結果のうち、顧客若しくは登録事業者を合理的に識別できず、かつ顧客データを合理的な方法で復元できない成果物を、利用契約の終了後も同項の目的で利用できます。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令、公序良俗、本規約又は外部プラットフォームの利用条件に違反する行為
当社、顧客その他第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
違法又は不適切に取得した顧客データを登録し、利用し、又は送信する行為
必要な同意その他の措置を講じずに広告、宣伝、勧誘その他これらに類するメッセージを送信する行為
なりすまし、虚偽情報の送信、迷惑送信又は第三者への嫌がらせに本サービスを利用する行為
アカウントを第三者へ貸与し、共有し、譲渡し、又は売買する行為
本サービスへ不正にアクセスし、脆弱性を探索し、又はセキュリティ機能を回避する行為
本サービスに過度な負荷を与え、又は運営を妨害する行為
本サービスを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他解析する行為。ただし、強行法規により認められる範囲を除きます。
当社の事前承諾なく本サービスを再販売し、又は第三者へ提供する行為
予約管理及び通知に不要な要配慮個人情報、本人確認書類、クレジットカード番号その他機微情報を入力する行為
正当な理由なく、虚偽の事実を摘示して当社又は本サービスの信用若しくは名誉を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
その他、本サービスの目的に照らして不適切である合理的な理由がある行為

第14条（知的財産権）

本サービスに関するプログラム、画面、文章、画像、商標、ノウハウその他の知的財産権は、当社又は当社へ利用を許諾した正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に対し、本サービスを本規約に従って利用するために必要な範囲を超える権利を付与するものではありません。

第15条（外部サービス）

本サービスは、決済、クラウド、SMS、LINE、メールその他の外部サービスを利用します。
利用者は、外部サービスの利用に必要な場合、当該外部サービスの利用条件を遵守するものとします。
外部サービスの仕様変更、提供停止、障害、規約変更その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を利用できないことがあります。
登録事業者が連携するLINE公式アカウントその他登録事業者名義の外部アカウントは、登録事業者が管理し、その利用料金、権限及び利用条件について責任を負います。

第16条（利用停止及び契約解除）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、料金その他の金銭債務の支払を遅滞した場合、又は当社が利用者による本サービスの利用を継続することが適当でないと判断した場合、事前の通知又は催告なく、当該利用者に関する本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は登録事業者との利用契約を解除できます。
前項の対象には、虚偽登録、違法若しくは迷惑な送信、不正取得データの利用、セキュリティ若しくは第三者の権利を侵害するおそれのある行為、信用状態の重大な悪化、第22条の表明保証違反その他本サービスの利用継続を不適当と判断する事由を含みますが、これらに限られません。
本条に基づく停止又は解除後も、登録事業者は、停止又は解除までに発生した料金その他の債務を免れません。
登録事業者又は認定利用者の本規約違反その他登録事業者側の事由により本条に基づく停止又は解除を行った場合、当社は、既払い料金及び未使用のSMSクレジットを返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合を除きます。
当社は、本条に基づく停止又は解除により登録事業者又は認定利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条（本サービスの変更、中断及び終了）

当社は、本サービスの改善、運用上若しくは技術上の必要、法令対応、セキュリティ確保その他合理的な必要がある場合、本サービスの内容を変更し、追加し、又は一部を廃止できます。利用者に重大な影響を及ぼす変更は、合理的な予告期間を設けて通知します。
当社は、保守、障害、天災地変、通信障害、法令若しくは行政機関等の要請、緊急のセキュリティ対応、外部サービスの停止、サイバー攻撃その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を停止し、又は中断できます。
前2項に基づく一時的な停止若しくは中断、機能変更又は一部廃止について、当社は、既払い料金を返金しません。ただし、当社が別途返金を行う旨を表示した場合又は法令上返金が必要な場合を除きます。
当社が本サービス全体を恒久的に終了する場合、緊急又はやむを得ない場合を除き、原則として30日前までに通知します。
当社の都合により年額プランの利用期間途中で本サービス全体を恒久的に終了する場合、当社は、終了日の翌日から当該利用期間の満了日までの未経過分に相当する料金を月割りで返金します。
前項の場合その他当社の都合により本サービス全体を恒久的に終了する場合、終了日時点で有効な未使用の購入SMSクレジットがあるときは、当社所定の方法で算定した購入代金相当額を返金します。有料プランに含まれるSMSクレジット、無料付与分及びキャンペーン付与分は返金対象外とします。

第18条（退会、アカウント削除及び契約終了後のデータ）

登録事業者は、当社所定の退会手続により、事業者アカウントの削除を申請できます。退会手続は有料プランの更新停止とは異なり、事業者アカウント及び利用者データの利用終了を意味します。
退会申請が完了した時点で、当該登録事業者に関する本サービス及びデータへのアクセスを停止し、当社システム上の有料プラン、未送信のリマインド及び未使用の確認・連携トークンを無効化します。退会申請後に有料プランを更新せず、更新料金を請求しません。有料プランの利用期間中に退会した場合、登録事業者は残存期間の利用権を放棄するものとし、既払い料金は返金しません。
利用契約が終了した場合、当社は、契約終了後当社所定の一定期間の経過をもって利用者データを削除することができるものとし、当該削除について責任を負いません。
登録事業者は、利用契約の終了前に、自己の責任で必要なデータを保存するものとします。当社は、法令上又は本規約上別段の義務を負う場合を除き、削除済みデータの復旧を保証しません。
当社は、法令上保存が必要な情報、料金の支払、不正利用、紛争対応及びセキュリティ確保に必要な情報を、その必要な期間保持できます。
第12条第3項に基づき適法に作成した学習済みモデル、モデルパラメータ及び評価結果のうち、顧客若しくは登録事業者を合理的に識別できず、かつ顧客データを合理的な方法で復元できない成果物は、本条の利用者データの削除対象に含まれません。

第19条（保証の否認）

当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ又は権利侵害等を含みます。）がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、外部サービス、通信事業者、顧客の端末設定、誤った連絡先、受信拒否、通信障害その他当社の責めに帰すことができない事由による不達、遅延又は重複について責任を負いません。

第20条（損害賠償及び責任制限）

当社は、本サービスに起因して登録事業者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
前項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった事由が生じた月に登録事業者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
登録事業者は、本サービスに関する請求を、当該請求の原因となる事実を知った日から1年以内に当社へ通知しなければならないものとします。ただし、法令上この期間を制限できない場合を除きます。

第21条（登録事業者の賠償責任）

登録事業者又は認定利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、登録事業者は、当該違反により当社に生じた損害を賠償するものとします。
前項の損害には、当社が対応のために要した人件費、調査費用及び弁護士費用等の合理的な費用を含むものとし、当該費用は損害額の最低限度として推定されるものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

登録事業者は、自ら及びその役員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。
当社は、登録事業者又はその役員等が前項に違反すると判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除できます。
前項による解除の場合、当社は、登録事業者又は認定利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、当社は、当該解除により当社に生じた損害を登録事業者に請求できます。

第23条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録された電子メールアドレス若しくは本サービス内の通知機能への発信その他当社が適切と判断する方法で行います。
電子メールその他電磁的方法による通知は、当社が発信した時から相当期間が経過した時点で、利用者に到達したものとみなします。

第24条（当社の裁量）

当社は、本サービスの円滑な運営及び利用者間の公平の確保のために合理的に必要と判断する範囲で、本規約に定める措置その他の適切な措置を講じることができます。

第25条（相殺の禁止）

登録事業者は、当社に対して有する債権をもって、当社に対して負担する債務と相殺することはできません。

第26条（権利義務の譲渡及び事業承継）

登録事業者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、又は合併、会社分割その他の事由により承継させる場合、利用契約上の地位、権利義務及び利用者データを当該承継先へ移転できます。当社は、法令及びプライバシーポリシーに従って必要な通知を行います。

第27条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の要件を満たす場合、本規約を変更できます。
当社は、変更内容及び効力発生時期を、効力発生時期までに本サービス上の表示、電子メールその他適切な方法で周知します。
前2項に基づく本規約の変更は、周知した効力発生時期から効力を生じ、登録事業者の個別の同意を要しません。ただし、法令上登録事業者の個別の同意が必要な場合、当社は、変更を適用する前に必要な同意を取得します。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及び本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効なものとして存続します。無効又は執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な範囲で効力を有するものと解釈されるものとします。

第29条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社と登録事業者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（存続条項）

利用契約終了後も、第9条、第11条、第12条、第14条、第18条、第20条、第21条、第25条、第26条、第28条から本条まで、その他その性質上存続すべき条項は有効に存続します。

制定日: 2026年7月1日